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以前の日記 |
デジタル日記(Digital Diary) デジタルメモ 01/31 電機５社の事業再編 01/30 ドイツは社会主義になった 01/29 委員会設置会社 01/28 赤字を垂れ流す会社 01/27 日銀総裁の条件 01/26 IP電話（電力系通信） 01/25 ＩＰ電話と通信業界 01/24 ロボット・シティ大阪 01/23 IHクッキングヒーターは× 01/20 タクシーの運転手さん 01/18 放置自転車 01/07 法律用語はなぜ難解か 01/31 電機５社の事業再編・合理化 ●日立製作所 ・家電事業と産業機器を分社(2002年４月） ・国内外で約２万9000人を人員削減(2002年６月） ・ディスプレー事業分社(2002年10月） ・自動車機器事業を完全小会社化(2002年10月） ・米IBMとハードディスク事業の合弁会社設立(2003年１月） ・新中期計画で事業の再編方針発表(2003年１月） ３年間で連結売上高の２割に当たる約１兆6000億円の事業から 撤退。 グループ18社と共に「委員会等設置会社」に６月から移行。 ●東芝 ・パソコン用汎用メモリー事業から撤退(2002年４月） ・富士通とシステムＬＳＩ事業で提携(2002年６月） ・国内で約１万7000人の人員削減を１年前倒しで完了(2003年３月) ・松下電器産業とブラウン管事業統合(2003年４月) ●三菱電機 ・東芝と携帯電話機事業で提携(2002年３月) ・３年間で２万1000人の削減を完了 ・エルピーダメモリにパソコン用メモリー事業を移管(2003年３月) ・日立製作所とシステムＬＳＩ事業を統合(2003年４月) ●ＮＥＣ ・国内外で約１万6000人の人員削減を完了(2002年３月) ・国内外で約2200人の追加人員削減を完了(2002年９月) ・プラズマパネル事業を分社(2002年10月) ・システムＬＳＩ事業を分社(2002年11月) ●富士通 ・国内外で約２万2000人の人員削減を完了(2002年３月） ・国内外で7100人の追加人員削減を完了(2002年12月） ・プリント基板事業を分社(2003年１月) ・業務用プリンター事業を富士ゼロックスに穣渡(2003年２月) ・液晶事業で台湾メーカーと資本、業務提携(2003年３月) （日経新聞2003年１月31日号参考） 01/30 ドイツは社会主義になった 「アメリカの世界戦略を知らない日本人」日高義樹著、ＰＨＰ研究所 によると、ドイツの社会構造が変化しているそうだ。 ドイツは東西両ドイツが合併したのち、東ドイツの社会主義者、 共産主義者がそのまま西ドイツの政治組織に入り込んだため、 ドイツ全体がかつてのソビエトや中国と同じような社会主義体制国家 になりつつある。 「東ドイツの国民2000万人が西ドイツの4000万人と一緒になり、ドイツは 人口が6000万人を超した。その結果予期せざる問題が起きてしまった。」 西ドイツの人口4000万人のうち、その半分がキリスト教を基本とする 民主主義と資本主義の仕組みを支持し、残りのほぼ半分が社会主義 と社会民主主義を信じている。 このためドイツでは浮動票の動向により資本主義体制のＣＵＤと社会 民主主義政党のＳＰＤの２つの政党が政権を交互につくり上げてきた。 ところが新しく2000万人を超す東ドイツの社会主義者が統合されたため、 社会主義者が倍の4000万人になってしまった。 冷戦が終わって世界が変わりつつある中で、ドイツは冷戦時代の 社会主義国と同じなり、経済活動が低下していくと予想される。 組合優先のの政治が推し進められ、現在のシュローダー政権（ＳＰＤ） でアメリカとの関係が悪化しているそうだ。 01/29 委員会設置会社 ●ソニー、委員会等設置会社に ソニーは４月施行の改正商法で可能となる「委員会等設置会社」 の企業統治形態を６月から採用し監査役制度などを廃止する。 オリックス、イオンが採用を検討している。 委員会等設置会社は取締役候補を決める「指名委員会」、役員らの 報酬を決める「報酬委員会」、経営を監査する「監査委員会」を設ける ことを義務づけられる。 ●委員会等設置会社 ４月の改正商法特例法施行で、資本金５億円以上などの「大企業」 の要件を満たす企業は、現行の監査役制度を継続するか新しい形態 を選択できる。委員会等設置会社を選択すると、監査役制度を廃止 する一方、取締役会に指名委員会など３つの委員会を設ける。 各委員会は、取締役三人以上で構成し、過半を社外取締役にする。 業務執行担当する「執行役」を設け、監査機能を担う取締役との役割 分担も明確にする。 01/28 赤字を垂れ流す会社 これまで22の会社を買収して立て直してきた、日本電産の 永守重信社長の話。 赤字を垂れ流す会社には共通点がある。 それは、例えば、生産現場のタイムカードに表れる。 ８時30分始業の会社なら、ほとんどのカードが午前８時27分から 30分の間に打刻されている。そして、午後５時を５分も過ぎると誰も いなくなる。 ギリギリに出勤し、ロッカーで作業服に着替え、現場に出てくる 時には、もう８時40分。それから工作機械にスイッチを入れると、 寒い日には15分くらい慣らし運転が必要だから、作業が始まるのが ９時になる。その間、社員はタバコをのんびりすっているだけ。 帰り支度のために４時半には機械を止めてしまうから、結局、実作業の 前と後で合計１時間、付加価値を生まない時間ができてしまう。 彼らにお願いするのは簡単なことばかりだ。毎日出勤してくれ、 出勤時間を15分早めてくれ、着替える前に機械に電源を入れてくれ、 空き時間に掃除をしてくれ、５時まで作業をしてくれ。 「これだけやれば必ず、黒字になる」と最後に言う。 もちろん、買収先の社員は猛反発する。「そんな簡単に黒字になる なら、誰も苦労しない」と。そこで、「だまされたと思ってやってくれ、 １年後に業績が好転しなければ、早出した分はポケットマネーから 早朝出勤手当でもなんでも払う」と約束する。でも、今までカネを払った ことは１度もない。必ず業績が良くなるからだ。 （日経ビジネス、2003.1027 もっと働け日本人 参考） なるほど、業績の悪い会社は信じられない作業態度が当たり前に なっている。なるべくして、悪くなっているのだ。 01/27 日銀総裁の条件 今年３月で任期切れになる速見優日銀総裁の後任選びがなかなか 決まらない。 その日銀総裁に求められる７つの資質とは (1)政府に対して強力な主張ができる (2)民間金融界と広く接触がある (3)民間企業の実情を知った人 (4)消費者の立場に立って物を考えうる人 (5)学者やエコノミストの意見を尊重する人 (6)日本銀行の内部機構を活用できる人 (7)海外の金融当局と直接語り合える人 25年以上前に元日銀理事の吉野俊彦氏が語った。 01/26 IP電話（電力系通信） ●電力会社が光ファイバー回線IP電話事業を始める。 関西電力系のケイ・オプティコムが４月中に、東京電力系の 東京通信ネットワーク（TTNet）が２月末から開始する。 月額基本料は300円前後、光IP電話利用者同士は無料、 一般固定電話へは全国一律３分８円前後とする見通し。 電力系の光回線網の総延長は20万キロメートルで、NTT グループの26万キロメートルに匹敵する。 ●日本の電話加入件数は昨年３月末で 固定電話 6,133 携帯電話 6,912 公衆電話 68 IP電話 約330 （単位：万、IP電話は昨年末の推定数） ＊日経新聞2003年１月26日号参考 01/25 ＩＰ電話と通信業界 ＩＰ電話の登場でＮＴＴが苦境になり、電電ファミリー企業の没落が 進んでいる。 (1)ＮＴＴは交換機を中心に毎年２兆円近くを固定電話の設備投資を 行っていた。それを2004年には200億円までに落とす。 交換機を中心に電電ファミリー企業でＮＥＣ、富士通、沖電気の 三社の2002年度上期の通信部門の売上高合計は前年同期比 5000億円減の9281億円となった。 (2)ヤフーＢＢ ソフトバンクの運営するヤフーＢＢは街のあちこちでＡＤＳＬルーターを 無料プレゼントで加入を増やしている。 2002年12月に加入者150万人を突破。ＩＰ電話の利用者も100万人を 超えた。このＩＰ電話では会員同士の通話が無料。会員以外との電話 は有料だが、市外でも米国でも通話料は３分7.5円 これを支えるインフラは、投資金額で800億円。これには交換機は なく、全国1400か所のＮＴＴ局舎にシスコシステムズのルータを設置。 回線は「ダークファイバー」と呼ばれる、ＮＴＴ回線の未利用部分を 借り受けている。 (3)法人利用（東京ガス） 東京ガスは自社の電話網をＩＰ電話に切り替えることを発表した。 構内交換機を（ＰＢＸ）を使わず、日本の大企業では初の試み。 社内通話は原則無料になり、通信コストは年間10億円が５億円に 半減する。 (4)米通信企業の光ファイバー 米証券大手の報告書によると、バブル期に米通信企業が敷設した 光ファイバーの総延長は、地球の1566周分にあたる6240万キロ メートル。しかし、実際の利用率は2.6%という。少なくとも向こう ３、４年は米通信設備の余剰は解消されないという。 ＊(1)～(4)項はWEDGE2003年２月号参考 (5)住友電工定昇見送り 住友電気工業は今年４月に実施予定の定期昇給を見送り、賃金を 一年間据え置くことで労使が合意した。 主力事業の電線や光ファイバーが電力・通信業界の設備投資抑制で 低迷しているため。 過去最大の450億円のリストラ費用を見込み、2003年３月期の 連結最終損益は200億円の赤字となるもよう。 (6)米通信機器大手３３％減収 米ルーセント・テクノロジーズ、米コーニング、加ノーテル・ネットワークス の2002年10ｰ12月期の売上高は合計で前年同期比33%の減収となった。 ＊(5)～(6)項は日経新聞2003年１月25日号参考 01/24 ロボット・シティ大阪 「ロボットテクノロジーの先進都市を目指す大阪」をテーマに大阪市が 開催した、ロボットテクノロジーの展開など新たなビジネス創出を促進 と、これに関連する大阪市の内外企業誘致策を紹介するセミナーに参加 した。 主旨は、大阪市は、「ロボカップ」世界大会の誘致を目指すなど、 新ビジネスの創出による都市再生への取組みを進めていて、セミナーは ２１世紀の基幹産業として注目を集めるロボットテクノロジーの可能性 について講師から話しを聞き、関連する大阪市の企業誘致策を説明する というもの。 セミナーの内容は、ロボット関係では、 「ロボット・シティー大阪を目指して－ロボット共生国際実験都市構想－」 大阪大学大学院工学研究科教授 浅田 稔 「ＲＴ(ロボットテクノロジー)と産業集積」 ERATO北野共生システムプロジェクト技術参事 石黒 周 大阪市からは次のものがあった。 .「大阪市の都市再生への取り組み」 大阪市経済局長 藤本 司 「大阪市の企業誘致施策」 大阪市経済局企業誘致担当課長 原 法康 ●浅田教授 「ロボット・シティー大阪を目指して－ロボット共生国際実験都市構想－」 大阪大学大学院工学研究科教授 浅田 稔 ＜講演レポート＞ ・速報 ロボカップ2005国内推薦は大阪市に決定 2003年 イタリア パドマ 2004年 ポルトガル リスボン 2005年 大阪？ 大阪市長会見 日本がこの先10～20年の間に再び高度な経済成長をすると すれば、それは、日本が現在世界の最先端を担っているロボット産業を 中核とするものであると考えています。  01/23 IHクッキングヒーターは× リフレッシュした暮らしの手帖４世紀２号（2003年２・３）による IHクッキングヒーターはおすすめしないとなっている。 ●ひとつは台所道具の基本的な役割を果たしていない。 人の意志とは無関係に火力を抑え、強火をいかした料理が作りにくい。 使う鍋やフライパンによって、火力を勝手に抑え、逆にフライパンが 赤熱しても、すぐに安全装置がはたらかない。 そして、フライパンや鍋を傷める。 ●二つ目は、ガスという安価で有効なエネルギー源があるのに、 あえて、電気を使い値段も高いIHヒーターを使うよさが見つからない。 01/20 タクシーの運転手さん 大阪国際会議場から乗ったタクシーの運転手さんと 今、終わりですか？ いいえ、まだです。 会議の予定チェックしてるんですか？はい、毎日確認してます。 この間のオペラ、フェスティバルの時は３回往復で、皆、 大阪駅であかんかったけど。 「ぴあ」でイベントをチェックして、パソコンに入力してるんです。 OUTLOOKに入れておいてね。 それで、当日は電話して終わる時間を確認しますねん。 大阪ドームはすごいですよ。４万人、入りますからね。 この間、ボンジョビあったでしょう？ え、はぁ。 １％乗ってくらはっても400人、400台ですから、タクシー取り合い になりますわ。ローリングストーンズも来ますでしょう。 ２年前に来ましたね。３月に二日ありますよ。 モーニング娘はあきませんなあ。あんまり利用してくれないから。 01/18 放置自転車 秋のころから歩道に放置された自転車がある。 通行のじゃまになるので、年末年始の間は家の中に入れたが、また もとのところに戻した。 道路管理（補修、街路灯、放置自転車等）は大阪市では工営所という ところが担当とわかったので電話した。 さっそく、黄色い注意の付箋がついた。 あとはどれくらいで撤去してくれるだろうか。  01/07 法律英語はなぜ難解か？ 法律英語はlegal Englishといいます。法律英語はふつうの英語とは 別の言語(another language)であるといわれています。 どこの国でも法律用語は専門性が高く分かりにくいのですが、法律 英語の場合歴史の古い分だけ特殊性が強いようです。 法律英語成立のスタートは1066年をおきます。この年、ノルマン征服 (Norman Conquest)が起こり、ノルマンディー公ウィリアムが王位継 承権を主張してイングランドに攻め込み、その後100年に及んだ征服 王朝の基礎を作りました。 ノルマン王朝の時代に、征服者はその言語であるノルマン・フレンチ を被征服民におしつけました。もっとも影響を受たのが支配、被支配に 直接かかわる分野の言葉です。軍事用語、権力関係とともに、法律用 語裁判用語が変わりました。 このようにして、法律用語には、大量のロマンス系のことばが使われ るようになりました。judge「裁判官」、jury「陪審員」、court「裁判所」 などの裁判用語はもとより、bill「法案」、act「法律」などの英語もロマン ス語オリジンとされています。 一方、被征服民族のアングル族やサクソン族のゲルマン民族は、 自分たちのEnglishをかたくなに使い続けます。そこで、ノルマン人の フランス語Englishが、イングランドにおいて二重構造をもたらしました。 さらに、この時代にロマンス語のルーツにあたるラテン語が、 Law latinsとして法律分野で生きた使い方をされるようになって復活 します。こうして、古いことばや系統の違うことばが入り乱れて、 わかりにくい法律用語がかたちづくられていきました。 （参考 英文契約Ｑ＆Ａ１００ 長谷川俊明著） |
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